「バイアウト経費支出申告書（以下「申告書」）」を、バイアウト経費の支出を行う予算の管理部局（以下「予算部局」）の予算担当に提出してください。講義の代行については、講義実施部局において代行が認められてから提出してください。
バイアウト制度
制度概要
研究代表者等が研究プロジェクトに専念できる時間を拡充するため、当該研究プロジェクトの直接経費から、自らが担っている業務のうち研究以外の業務の代行にかかる経費の支出（バイアウト）を行うものです。本学においては講義及び研究成果普及活動をバイアウトの対象業務とし、以下の要領により実施します。
１．講義の代行・補助
代行者の選定
講義の代行者は、本来の講義担当者または部局において選定するものとし、各部局における講義計画承認の手続き（教授会等）に基づいて承認を行うものとします。なお、代行の条件、代行可能な講義、代行者の選定・承認方法等については講義を実施する部局が定めたルールに従ってください。
２．研究成果普及活動の代行
バイアウト対象となる研究成果普及活動の範囲
◇具体的な研究成果の広報・普及を目的とした活動であること。
◇バイアウト制度を利用することなく直接経費で支出可能なもの（バイアウト経費を支出しようとする研究費の内容に特化したもの等）を除く。
３．バイアウト経費の算定
（１）代行者（非常勤講師、TAを含む）を雇用する場合
学内規程に基づいて算定された人件費の実費額による。非常勤講師の場合は来校旅費を含む。
（２）学内の教員が代行する場合
所定の単価（下記８参照）に基づいて算定した金額による。
（３）業務委託等する場合
業務委託等に要した実費額による。
４．バイアウト経費の支出可能額
本学では、資金交付元等が定める上限額とは別に以下の条件を設定しており、これらを全て満たす額を上限とします。
◇各制度が定める上限額以下
◇分担金等を除いた、PI等自らが使用可能な直接経費の20％以下
◇PI人件費を活用する場合は、バイアウト経費との合計が、分担金等を除いた、PI自らが使用可能な直接経費の30％以下
５．バイアウト経費の支出申告手続
６．バイアウト経費の支出
予算部局の予算担当において、申告書に記載されたバイアウト経費相当額を「料金」として直接経費から徴収した上で、以下の方法により支出を行います。
（１）代行者（非常勤講師、TA含む）を雇用する場合
部局側で措置した予算により代行者の人件費を支出。
（２）学内の教員が代行する場合
部局側で措置した予算を代行者に配分。講義以外の代行業務完了後はバイアウト申告者が
「代行業務完了報告書」を作成し、予算部局の予算担当に提出。
（３）業務委託等する場合
部局側で措置した予算をバイアウト申告者（以下「申告者」）に配分し、その予算により発注等を行う。
（注意）
バイアウト経費とは、「代行者に支払う人件費や、業者に支払う委託費等」を指すものではなく、
「申告者が研究機関に対して支払う経費」のことであり、上記手続きによらず直接経費から代行者
の人件費や、業務委託費そのものを支出することはできません。
７．その他留意事項
◇バイアウト経費はあくまで「当該年度中の業務を代行」するための経費であることから、学内代行者に配分された代行費用を次年度に繰り越すことはできません。
◇急病等によるスポットでの代行は、「研究時間の確保」という趣旨に馴染まないため、バイアウトの対象外です。
◇PI人件費制度と併用する場合、バイアウトによって拡充されたエフォート分をPI人件費支出額に含めることはできません。（例：バイアウトにより当該研究のエフォートが15％から20％に増加した場合、PI人件費制度を利用できるのは15％分まで。）
◇その他、競争的研究費の各制度において個別の定めがある場合は、その定めに従ってください。
８．バイアウト経費の単価等
（１）雇用の場合：給与規程において定められた単価による。
（２）学内者による代行の場合：下記単価に申告書と代行者が合意した所要時間（準備時間等を含めることも可能）を乗じて得た額による。
| 代行者の職階 | 単価（１時間） |
| 教授相当 | 7,000円 |
| 准教授相当 | 5,900円 |
| 講師相当 | 5,400円 |
| 助教相当 | 4,600円 |
※研究員は助教相当を原則とする。
※消費税を含む。
様式
問い合わせ先
◇バイアウト経費を支出しようとする予算を管理する部局の予算担当
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研究事業係
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