共同研究は、民間企業等の研究者と名古屋大学の教員とが、契約に基づき、対等の立場で共通の課題について研究に取り組み、優れた研究成果を生み出すことを目的とした制度です。

• 産学連携制度（共同研究・指定共同研究・産学協同研究講座・部門）のご紹介

関係規程・様式

• 東海国立大学機構共同研究規程
• 名古屋大学共同研究受入要項
• 共同研究申請書
• 共同研究契約書（ひな型）

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◇ 契約は東海国立大学機構として行います。
◇ 令和2年度から、産学連携推進経費（間接経費）を直接経費の30%とさせていただきます。ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

• ⼀般の共同研究における間接経費の⾒直しについて

契約手続きの流れ

1.申請

共同研究申請書及び共同研究契約書（案）を、民間企業等の担当者と本学教員で相談の上作成し、電子ファイルで契約事務担当のメールアドレス宛（gaibug3-a）にお送りください。
◇ 原則、研究開始日は受入れ決定日以降の日付となります。研究開始予定日の1ヶ月前には申請するようにしてください。
◇ 民間企業等が契約書本文（記名押印の次ページ以降）の修正を希望する場合は、変更箇所が分かるようにしてください。原則、Wordの「変更履歴の記録」機能を使用してください。
◇ 送付元は民間企業等の担当者もしくは本学教員どちらでも問題ありませんが、民間企業等の担当者から送付される場合は、本学教員をCCに入れるようにしてください。
◇教員共同研究参画経費（知の価値分）の計上がある場合は、研究代表者が【学内限定】教員共同研究参画経費（知の価値分）内訳を作成し、別途メールにてお送りください。

2.契約内容確認・調整

本学契約事務担当者が、共同研究申請書及び共同研究契約書（案）を確認し、必要に応じて調整を行います。

3.受入れの決定

上記確認・調整が完了した案件について、申請を受けた部局長が受入れの決定を行います。

4.共同研究契約締結

双方合意した共同研究契約書により、本学の契約責任者と民間企業等の代表者（もしくは契約権限を委譲された者）との間で契約を締結いたします。

5.共同研究経費納入

契約締結後に本学が送付する納入依頼書により納入していただきます。
◇ 通常、支払期限を「納入依頼書の発行日の翌日から60日以内」で設定しますので、民間企業等の手続き上支障がある場合は、契約書案に記載してください。

共同研究経費の積算について

下記の構成要素を参考に、民間企業等に負担いただく経費を積算し、申請書に記載してください。直接経費の内訳は、必要な場合のみ作成してください。

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研究期間の延長等、契約内容の変更について

研究期間の延長、研究経費の増額など、契約内容の変更を行いたい場合は、共同研究申請書に代えて共同研究事項変更届を提出いただき、新規契約に準じた承認手続きを経た後に変更契約を行います。

• 共同研究事項変更届

その他

特別試験研究費税額控除制度の利用について

指定共同研究について

お問い合わせ先等