寄附講座・寄附研究部門は、奨学を目的とする民間企業等からの寄附金により、名古屋大学の主体性の下に教育研究の豊富化、活発化を図ることを目的に設置する制度です。
寄附講座・寄附研究部門
存続期間
１．原則として2年以上5年以下ですが、更新することもできます。
設置の手続等
１．設置の申請
寄附講座・寄附研究部門の設置を希望する部局の長宛てに寄附申込書、寄附講座（寄附研究部
門）の概要、履歴書を提出してください。
設置の決定
申込みを受けた部局の教授会等の議を経て、東海国立大学機構長が設置について決定いたします。
設置に係る経費
寄附講座等の教育研究の実施に伴う経費は、東海国立大学機構寄附金受入規程に定めるところに
より寄附金として受け入れることとなります。設置の決定後、礼状及び納入依頼書を送付いたし
ますので、送付された納入依頼書により納入していただきます。
メリット
１．税制上の優遇措置
東海国立大学機構から発行される領収書により、国立大学法人に対して支出された寄附金と
して、法人の場合は全額を損金に算入でき、個人の場合は2千円を超える部分について、
総所得総額の40％まで所得控除ができます。
２．名称
寄附講座・寄附研究部門の名称に、教育研究の内容を示す名称と併せて、寄附者が明らか
となる名称を付すことができます。
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研究事業係
- ●公募関係
- E-mailkyoudou【at】t.mail.nagoya-u.ac.jp
- ●e-Rad関係
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- ●共同利用・共同研究拠点
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外部資金管理係
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外部資金第1G
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- ●政府系補助金受入
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- ●学振特別研究員
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- ●寄附金、寄附講座・寄附研究部門、研究助成金受入
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外部資金第2G
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- ●国（府省庁）、その他
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- ●研究開発法人（AMED、NEDO、他）
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- ●JST、JSPS、地方公共団体、その他
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外部資金第3G
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- ●学術コンサルティング・NDA・MTA・受託研究（研修）員
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