１．税制上の優遇措置
法人の方は、法人税法により全額損金算入を認められています。
個人の方は、所得税法により税法上の優遇措置を受けることができます。また、個人住民税
が軽減される場合があります。
税制上の優遇措置についての詳細は、こちらのページを参照ください。
HOME > 企業等の研究資金受入 > 寄附金
寄附金
受入基準等
１．寄附金の目的として次のような事項があります。
・教育研究の充実及び環境整備への支援
・学生等への奨学金等の支援
・外国の大学等との教育研究交流及び留学生への支援
・産学官連携活動及び社会貢献活動への支援
・キャンパスの環境整備・美化への支援
・その他教育研究の奨励を目的とする支援
２．次のような条件が付されている寄附金は受け入れることができません。
・寄附金により取得した財産を寄附者に譲与すること。
・寄附金による学術研究の結果得られた知的財産権の権利を寄附者に譲渡し又は使用させる
こと。
・寄附金の使用について、寄附者が会計検査を行うこととされていること。
・寄附申込後、寄附者の意思により寄附金の全部又は一部を取り消すことができること。
・寄附金を受け入れることにより財政負担が伴うもの。
・その他機構長が特に機構の業務遂行上支障があると認めるもの。
３．次のような条件を寄附金に付すことができます。
・貸与又は給与する学生又は生徒の範囲を定めること。
・学術研究を指定すること。
・寄附金によって研究した結果の簡単な報告を行うこと。
・寄附金に係る収支決算の概要を提出すること。
・寄附目的が完了したときは、使用残額は返還すること。
教育研究に係る運営管理経費について
ご寄附いただいた金額の一定割合を運営管理経費に充てさせていただきます。
（一定割合とは、1~10%程度とし、受入部局（研究科等）により異なります。）
受け入れ手続
１．申込み
寄附者から機構長へ、寄附申込書を提出してください。
２．受け入れの決定
申込みを受けた部局の長が、受け入れの決定を行います。
３．寄附金の納入方法
受入決定後、礼状及び納入依頼書を送付いたします。
送付された納入依頼書により納入していただきます。
メリット
名古屋大学基金
※ 本学では、人材育成等の更なる発展を目指した「名古屋大学基金」も設けております。
各種お問い合わせ窓口詳細版はこちら
※メールアドレスは@以下にt.mail.nagoya-u.ac.jpを追加してください。（スパム対策）
研究事業係
- ●公募関係
- E-mailkyoudou【at】t.mail.nagoya-u.ac.jp
- ●e-Rad関係
- E-mailk-jigyo1【at】t.mail.nagoya-u.ac.jp
- ●共同利用・共同研究拠点
- E-mailk-kyoten【at】t.mail.nagoya-u.ac.jp
外部資金管理係
- ●予算登録（直接経費）・消費税及び人件費の留保
- E-mailg-kanri【at】t.mail.nagoya-u.ac.jp
外部資金第1G
- ●科研費公募・受入
- E-mailkakenhi【at】t.mail.nagoya-u.ac.jp
- ●政府系補助金受入
- E-mailg-hojokin【at】t.mail.nagoya-u.ac.jp
- ●学振特別研究員
- E-mailken-jsps【at】t.mail.nagoya-u.ac.jp
- ●寄附金、寄附講座・寄附研究部門、研究助成金受入
- E-mailg-kifukin【at】t.mail.nagoya-u.ac.jp
外部資金第2G
- ●公的研究費受入（受託研究・共同研究・受託事業）
- ●国（府省庁）、その他
- E-mailshikin2g1【at】t.mail.nagoya-u.ac.jp
- ●研究開発法人（AMED、NEDO、他）
- E-mailshikin2g2【at】t.mail.nagoya-u.ac.jp
- ●JST、JSPS、地方公共団体、その他
- E-mailshikin2g3【at】t.mail.nagoya-u.ac.jp
外部資金第3G
- ●企業等の研究資金受入（受託研究・共同研究・受託事業）
- E-mailgaibug3-a【at】t.mail.nagoya-u.ac.jp
- ●学術コンサルティング・NDA・MTA・受託研究（研修）員
- E-mailgaibug3-b【at】t.mail.nagoya-u.ac.jp