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受託研究(研修)員

受託研究(研修)員

民間会社等の現職技術者・研究者を受託研究員として、私立学校・専修学校・公立高等専門学校・公立大学等の教職員を研修員として、名古屋大学において研究の機会を与え、その能力の一層の向上を図ることを目的とした制度です。

申請要件等

申請資格

研究員として受け入れることができる者は、現職技術者等であって、学校教育法(昭和22年法律第26号)第102条本文で定める大学院に入学することのできる者又は部局の長がこれらに準ずる学力があると認めた者です(規程第4条)。

研究期間

受託研究員

1年以内とし、受け入れを許可された日の属する年度を超えることはできません。

私学研修員

1年とし、4月1日から翌年の3月31日までとします。

研究料

受入れの際は研究料の納付が必要となります。金額については、下記リンク先「東海国立大学機構授業料等の料金に関する規程(別表第8))」をご参照ください。なお、研究料の月割りはございません。

申請・受入れ手続きの流れ

申請

民間企業等の長から、受け入れを希望する部局の長宛て(研修員の場合は機構長宛)の受託研究員委託願書に履歴書を添えて事務担当のメールアドレス宛(gaibug3-b)に送付してください。

2.申請内容確認

本学事務担当者が、受託研究員委託願書及び履歴書に不備がないか確認します。

3.受入れの決定・承認

上記確認・調整が完了した案件について、申請を受けた部局長(研修員の場合は機構長)が受入れの決定・承認を行います。

4.研究料納入

受入れ決定・承認後に本学が送付する納入依頼書により納入していただきます。

お問い合わせ先等

担当係・グループ

外部資金第3グループ

連絡先メールアドレス [at]を@に置き換えてください。

gaibug3-b[at]t.mail.nagoya-u.ac.jp