学術コンサルティング

学術コンサルティングは、企業等からの委託を受けて、本学の教職員がその教育、研究及び技術上の専門知識に基づき指導及び助言を行い、委託者の業務又は活動を支援するもので、学術コンサルティング料を委託者が負担する制度です。本学では平成27年11月より実施しています

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関係規程・様式

• 東海国立大学機構学術コンサルティング規程
• 名古屋大学学術コンサルティング受入要項
• 学術コンサルティング申込書
• 学術コンサルティング契約書

◇ 契約は東海国立大学機構として行います。

手続きの流れ

1.申請

学術コンサルティング申請書及び学術コンサルティング契約書（案）を、民間企業等の担当者と本学教員で相談の上作成し、電子ファイルで契約事務担当のメールアドレス宛（gaibug3-b）にお送りください。
◇ 原則、事業開始日は受入れ決定日以降の日付となります。事業開始予定日の1ヶ月前には申請するようにしてください。
◇ 原則、雛型どおりでの契約をお願いいたします。もし、民間企業等が契約書本文（記名押印の次ページ以降）の修正を希望する場合は、変更箇所が分かるようにしてください。原則、Wordの「変更履歴の記録」機能を使用してください。
◇ 送付元は民間企業等の担当者もしくは本学教員どちらでも問題ありませんが、民間企業等の担当者から送付される場合は、本学教員をCCに入れるようにしてください。

2.申請内容確認・調整

本学契約事務担当者が、学術コンサルティング申請書及び学術コンサルティング契約書（案）を確認し、必要に応じて調整を行います。

3.受入れの決定

上記確認・調整が完了した案件について、申請を受けた部局長が受入れの決定を行います。

4.学術コンサルティング契約締結

双方合意した学術コンサルティング契約書により、本学の契約責任者と民間企業等の代表者（もしくは契約権限を委譲された者）との間で契約を締結いたします。

5.学術コンサルティング経費納入

契約締結後に本学が送付する納入依頼書により納入していただきます。
◇ 通常、支払期限を「納入依頼書の発行日の翌日から60日以内」で設定しますので、民間企業等の手続き上支障がある場合は、契約書に記載してください。

補足事項

実施期間・料金

実施期間の長短は不問であり、複数年度でも構いませんし、自由に設定できます。料金についても、単価表等はございませんので、双方で相談し、設定してください。

知的財産権の帰属について

学術コンサルティングの結果生じた知的財産権の帰属、取扱い等については、当該発明等の発生事態を勘案して、別途協議させていただきます。

お問い合わせ先等