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受託研究

受託研究は、民間企業等からの委託を受けて、名古屋大学の教員が契約に基づき研究を行い、その成果を委託者に報告する制度です。

関係規程・様式

◇ 契約は東海国立大学機構として行います。

契約手続きの流れ

1.申請

受託研究申請書及び受託研究契約書(案)を、民間企業等の担当者と本学教員で相談の上作成し、電子ファイルで契約事務担当のメールアドレス宛(gaibug3-a)にお送りください。
◇ 原則、研究開始日は受入れ決定日以降の日付となります。研究開始予定日の1ヶ月前には申請するようにしてください。
◇ 民間企業等が契約書本文(記名押印の次ページ以降)の修正を希望する場合は、変更箇所が分かるようにしてください。原則、Wordの「変更履歴の記録」機能を使用してください。
◇ 送付元は民間企業等の担当者もしくは本学教員どちらでも問題ありませんが、民間企業等の担当者から送付される場合は、本学教員をCCに入れるようにしてください。

2.契約内容確認・調整

本学契約事務担当者が、受託研究申請書及び受託研究契約書(案)を確認し、必要に応じて調整を行います。

3.受入れの決定

上記確認・調整が完了した案件について、申請を受けた部局長が受入れの決定を行います。

4.受託研究契約締結

双方合意した受託研究契約書により、本学の契約責任者と民間企業等の代表者(もしくは契約権限を委譲された者)との間で契約を締結いたします。

5.受託研究経費納入

契約締結後に本学が送付する納入依頼書により納入していただきます。
◇ 通常、支払期限を「納入依頼書の発行日の翌日から60日以内」で設定しますので、民間企業等の手続き上支障がある場合は、契約書案に記載してください。

受託研究経費の積算について

下記の構成要素を参考に、民間企業等に負担いただく経費を積算し、申請書に記載してください。直接経費の内訳は、必要な場合のみ作成してください。

1.直接経費

受託研究遂行のために必要となる謝金、旅費、研究支援者等の人件費、消耗品費、光熱水料等の直接的な経費です。

2.間接経費

受託研究の遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費で、直接経費の30%となります。名古屋大学の教育・研究活動の推進、研究成果の社会への還元、産学官連携の推進体制の整備拡充のために利用されます。

受入れ条件

受託研究の受け入れには、以下の条件が付されます(規程第4条)。

◇ 委託者は、受託研究に要する経費の全額を契約締結後、直ちに納付いただきます。
◇ 委託者は、受託研究の契約締結後において受託研究を一方的に中止することはできません。ただし申し出に基づく協議は可能です。
◇ 受託研究費により取得した設備等は、委託者に返還しません。
◇ 本学の教育研究計画の変更又は天災等やむを得ない理由により受託研究を中止し、若しくは、その期間を延長する場合においても、本学はその責を負いません。

補足事項

委託者について

民間企業、各種法人、個人等特に制限はありません。
国の機関、地方公共団体等、公的機関が相手方の場合は「公的研究費」のページをご参照ください。

学生の参加について

本学の学生を受託研究に参加させる場合は、「産学連携における秘密情報管理運用マニュアル」をご参照の上、当該学生から同意書を取得するようにしてください。
◇ 契約書上は、「研究協力者」として扱われます。
◇ 同意書は研究代表者が保管してください。
 

研究期間について

研究期間の制限は特にありません。年次計画を策定し複数年での契約も可能です。

知的財産権の帰属について

受託研究による発明等に係る知的財産権は、原則として本学が所有します。ただし、委託者の申し出により、本学と委託者双方の貢献度を踏まえて、その研究の成果に係る本学に属する本知的財産権の一部を譲与することができます(規程第11条)。

研究期間の延長等、契約内容の変更について

研究期間の延長、研究経費の増額など、契約内容の変更を行いたい場合は、受託研究申請書に代えて受託研究事項変更申請書を提出いただき、新規契約に準じた承認手続きを経た後に変更契約を行います。

その他

特別試験研究費税額控除制度の利用について

民間企業等が大学と共同研究を行った場合、民間企業等が支出した試験研究費の一定割合が、法人税(所得税)額から控除されます。詳細は経済産業省のガイドラインをご確認ください。

お問い合わせ先等

担当係・グループ

外部資金第3グループ

連絡先メールアドレス [at]を@に置き換えてください。

gaibug3-a[at]adm.nagoya-u.ac.jp